案件

第8回地方自治体カジノ研究会開催結果の概要について

年齢制限県レベルのカジノ 16082

地方自治体カジノ研究会研究報告書(概要)

スタディのポイントは、 <調査結果> ・カジノ合法化のベネフィットは明確 -税収、雇用、インバウンド観光の促進、-内国人の周辺国におけるカジノ利用による資金流出を抑止(ベトナム、カンボジアの国境近くのカジノでは80%の顧客がタイ人)、闇賭博の撲滅 ・周辺国(ミャンマー、ラオス)の調査の結果、カジノの社会コストは小さく、経済効果が大きい ・調査対象のタイ国民の大半がカジノ合法化を支持 <提言> ・タイでは、・カジノ運営の透明性を担保し、その収益を社会基盤整備に活用すべき ・カジノへのタイ国民の入場管理・制限の導入。ID提示、年齢・収入レベル・税納付レベルによるスクリーニング、入場料徴収など ・政府はカジノを含む統合型リゾート(IR)の仕組みについての理解を高めるパブリックキャンペーンを行うべき (IRは、カジノ以外に観光、レジャー施設を含み、カジノ面積が占める比率は小さい)。 タイにおけるカジノ合法化議論の流れは日本とも共通する。 すなわち、政治家、政府、有識者は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の経済効果の大きさ、ギャンブル依存症や組織犯罪を含めた社会コストの対策の有効性、ベネフィットと社会コストの有意な差を理解する。 一方、世論の理解、声が高まらず、合法化のハードルを越えられない。 カジノIRジャパン関連記事: タイ:Genting Singapore タイに新会社設立 IR視野の可能性 残された大型市場の一つ タイ:Marina Bay Sands(Las Vegas Sands)がIR開発を求めて営業 残された大型市場の一つ タイ:カジノ合法化議論 有力者の支持表明の後、首相は否定 メディアは住民投票呼びかけ タイ:カジノ合法化議論が一段と盛り上がり NRC、警察長官に続き、財務大臣が支持 タイ:再びカジノ合法化の動き。観光促進の重要性、周辺国のIR開発など、環境変化。 カジノを含む統合リゾート(IR)の政治、経済情報のポータルサイト > 運営方針はこちら。 タイ:アカデミックの分野がカジノ合法化推進を求める IRの有効性は明らか 社会へのPRを 。

ベトナム ハノイ / 日系カジノ「ハリウッド・ワン・ゲーミング・クラブ・ハノイ」オープン

統合型リゾート(IR)の誘致を目指す和歌山県 企画部 企画政策局 企画総務課 IR推進室 課長補佐兼班長 大石崇氏へのインタビュー。後半では、特に力を入れるギャンブル依存症対策や和歌山県ならではのIRの姿について話を聞く。(以下、敬称略 インタビュアー KADOKAWA 玉置泰紀)。 大石: 国民の多くが懸念しているのは、ギャンブル依存症だと思います。日本には現状カジノ施設がないので、基本的にはカジノ施設を起因とするギャンブル依存症はありません。一方、既存の公営ギャンブルや、遊技場であるパチンコを原因とする依存症の問題は少なからず存在します。 大石: でも、この議論はなかなか収斂しません。ギャンブル依存症とは治療が必要な病気であるという事実がある一方、カジノに「行くか、行かないかは自由であり、あくまで個人の問題」と考える人も多くいます。立場によって議論がまったくかみ合わないんです。この問題の根が深いところです。

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