外国の経験

マカオ激変でベガス企業がピンチ、日本解禁論にも影響か

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ラスベガスにとっては地球の裏側の出来事のようにも思えるが、そんなことはない。他人ごとどころか、むしろ当事者であり、ウォール街でも騒ぎになっている。  理由は単純明快だ。香港証券取引所などに上場しているマカオの大規模なカジノホテルの親会社はウォール街に上場しているベガス企業だからだ。(写真はサンズ社の旗艦ホテル、ラスベガス VENETIAN。まったく同じ形のホテルがマカオにもある)  ちなみにそれらベガス企業はここ数年、日本でのカジノ解禁を視野に入れた調査活動などにも積極的だったため、マカオの激変は日本の関係者にとっても無縁ではない。特に解禁推進派にとっては、カジノ産業全体が元気を失うことはマイナス要因となると同時に、その一方で、マカオ独自のシステム 「ジャンケット」 (カジノとギャンブラーの間を取り持つ人物や組織。このあとで詳しく説明)が消滅することになるのであれば、それはその実態を把握したり管理することがむずかしいとされてきただけに、今回のマカオの騒動は朗報になる可能性も否定できず、まさに今後のマカオの動向は日本にとっても目が離せない関心事となりそうだ。 マカオが激変している最大の理由は中国共産党の習近平政権による腐敗撲滅運動と、そのジャンケットに対する規制とされているが、その前に、ベガスにおけるカジノ企業の勢力図や、それら企業のマカオに対するビジネス・スタンスについてふれておきたい。  ここで登場するのはラスベガスそしてアメリカを代表するカジノ企業4社、 MGM、シーザーズ、サンズ、ウィン だ。もちろん地方都市などを拠点に活動している中小のカジノ企業もいくつかあるが、規模や国際的な知名度という意味ではこの4社に絞ってさしつかえないだろう。(アジアや英国のカジノ企業は議論の対象から除く)。 ラスベガスのストリップ地区における勢力図は右の地図の通りで、カジノホテルの数では MGM とシーザーズが圧倒的な存在感を示しており、サンズ、ウィンはあまり目立っていない。  一方、マカオではまったく逆で、 先頭を走っているのはサンズ、そしてウィンだ 。 時系列的には、年に中国政府がマカオのカジノ業界への外国資本の参入を解禁した直後、真っ先に参入を表明して実行に移したのがサンズで、そのあとウィンが続き、MGM はやや遅れて現地企業と提携しながら控えめに進出した。シーザーズは今でもマカオに手を出していない。 その結果、昨年までの業績はどうだったかというと、サンズとウィンが絶好調、MGM は低迷、シーザーズは最悪の状態で、つい先日、日本でいうところの会社更生の適用を申請した。つまりマカオへの進出が明暗を分けたことになり、 実際にサンズとウィンの利益はベガスよりもマカオからのほうが多い 。

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ハイエストローラーの負けっぷり

昨年末のカジノ法案の通過に伴い、いよいよ日本でも カジノ解禁 が現実味を帯びてきた。当然のことながら、MGM、シーザーズ、サンズ、ウィンなど、ラスベガスのカジノ関連企業は日本への事業進出を目論んでおり、1億人という巨大市場への期待は膨らむばかりだ。  しかし、ここ数ヶ月の間に、彼らの日本に対する興味や関心が、 「期待」 から 「落胆」 へ大きく変化してきている。  理由は、ギャンブル中毒などを懸念する反対派に配慮するあまり、このたび日本政府が開いた有識者会議や公聴会で、日本人の入場を制限する方向で話を進めるなど、中途半端な解禁になりそうだからだ。(ある程度の入場制限は以前から予想されていたことだが、どんどん話が厳しい方向に向かっている)  反対派の意見にも一理あるだろうが、一度解禁と決めたからには、とりあえず可能な限り広く解禁すべきで、中途半端はよくない。  このままでは海外企業からそっぽを向かれ、日本が恥をかくことになるばかりか、日本の IR (Integrated Resort: カジノなどを含む統合型リゾート)プロジェクトそのものが失敗し、日本の関連企業はもちろんのこと、地元自治体なども雇用や経済効果などの部分で大きな痛手を被ることになりかねない。 カジノ運営の歴史や経験のない日本企業だけでは IRプロジェクトを成功させることが困難であることは、日本側の関係者も認識しているところで、そうであるならば、もっと現実に目を向けるべきであるが、法整備に関わっている者たちの考えはそうではないようだ。  「現実」とは、地元民、つまり日本国民の利用無しに、カジノ経営は成り立たないという現実。ようするに、海外からの観光客だけでは、ラスベガスでもマカオでもシンガポールでもカジノは利益を出せず、まともに納税もできないということ。その部分を、世界展開しているカジノ運営企業は経験として理解しており、それを日本政府側に指摘している。  にもかかわらず、現在日本では、いまだに解禁反対派の存在が大きいのか、 日本人の利用を制限すること ばかりが検討され、とうとう今月その厳しいガイドラインのようなものが発表された。  まだ最終決定ではないが、その内容は、 入場回数の制限、入場料の徴収、マイナンバーでの本人確認の厳格化、家族からの依頼による入場拒否、カジノ内に日本人が使えるATMを置かない 、などだ。これでは地元民の入場は大きく制限され、カジノ企業が日本に魅力を感じなくなってしまうのも無理はない。

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法と経済のジャーナルトップ   >   事件記者の目   >   事件記者の目。 参院本会議で、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の採決に抗議する(右から)自由党の森裕子氏と同党の山本太郎氏、糸数慶子氏=2018年7月20日午後9時25分、岩下毅撮影  筆者は、「カジノのメッカ」といわれたころのラスベガスのカジノを1990年秋と翌91年5月の2回、取材している。、東京の英語学校の経営者が学校のカネを横領してラスベガスのカジノにつぎ込んだ、という横領の疑いで91年5月9日に東京地検特捜部に逮捕された事件に関連した取材のためだった。 参院内閣委で、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の採決があり、野党の議員が委員長席に詰め寄った=2018年7月19日午後4時41分、岩下毅撮影  IR実施法成立を機に、27年前にカジノホテルの取材に協力してもらった元ハイローラーの不動産会社社長に、日本にカジノを導入することの是非を含め、カジノとハイローラーの実態について話を聞いた。

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